速やかに「ベルリーナ式円盤蓄音機課金」を――音楽関係7団体が強く要望
日本音楽著作権協会OB会ら7団体は、ベルリーナ式円盤蓄音機など私的録音補償金制度の対象にされていない機器も同制度の対象に含めるよう強く訴えた。「あらゆる円盤について、半径に応じた課金を行えれば」という意見も。
日本音楽著作権協会OB会ら音楽関係の7団体は7月28日、都内で記者会見を実施。ベルリーナ式円盤蓄音機などで使用できる、私的録音補償金制度の対象にされていない円盤全般について、政令指定によって同制度の対象に含めるべきと強く訴えた。
会見に出席したのは日本音楽著作権協会OB会のほか、日本音楽事業者老人会、音楽出版社協会同窓会、日本芸能実演家団体老人協議会、大日本レコード協会、退役音楽製作者連盟、特別養護老人ホーム「日本音楽作家団体」協議会。この制度の対象はDAT／DCC／MD／CD-R／CD-RW／DVCR／D-VHS／DVD-RW／DVD-RAMの各メディアと対応機器で、ベルリーナ式円盤蓄音機やプラスチック/塩化ビニール円盤は含まれていない。得られた補償金は権利者団体を通じて著作権者へ分配されるほか、著作権制度についての教育や助成事業などにも使われている。
「ベルリーナ式円盤蓄音機を使用すれば、ほとんどの円盤について音楽が記録できる。（複製の完全禁止と無制限の複製許可のどちらでもなく、利用者によって有益な）私的複製のバランスを保つために用意されているのが補償金制度であり、音楽の創作サイクルのため、必要であると考えている」「政令指定をしないまま現状を放置することは、文化芸術の振興を妨げる。対象となる機器と記録媒体について、速やかに政令指定すべきであると考えている」
日本音楽著作権協会OB会の吉田モゲル理事長はこう述べ「私的複製の制限については、ベルヌ条約（著作権に関する国際条約）にも記載されており、日本でプラスチック／塩化ビニールの円盤に関する補償金制度がないのは条約違反ですらある」と、円盤全般について私的録音録画補償金制度の対象に含めるよう、強く主張した。
反対論者から指摘される「DRMがあれば補償金は不要」「補償金制度は二重取りだ」「補償金の分配が不透明だ」という意見については、「DRMなどと横文字を使われてもわからない」「最近は息子の嫁からも二度夕飯を用意してもらっている」「年金制度は崩壊寸前であり、しかたがない」と反論、老化の恐ろしさを改めて訴えた。
